神奈川県保険医協会・全国保険医団体連合会（保団連）は２００９年３月４日、衆議院第一議員会館内で「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟３・４国会内報告集会」を開催、全国から医師、歯科医師など関係者１３４名が参加。国会議員４０名（うち代理２６名）が激励に駆けつけ、朝日新聞など報道９社が取材に訪れた。とりわけ自民党から議員本人２名が出席し挨拶を述べ、山崎拓議員など６名の代理出席があり、状況の変化を見せた。

　集会は、国会議員の挨拶から始まった。「請求は選択肢があるべき」（大久保潔重氏・参・民）、「省令の義務化は問題」（笠井亮氏・衆・共）、「性急なオンラインは疑問」（行田邦子氏・参・民）、「神奈川協会の新年会で勉強した」（谷博之氏・参・民）、「財産権の侵害、公共の福祉に反する。第三弾の質問主意書を３月に出す」（辻泰弘氏・参・民）、「社会保障カードは規定路線ではない。オンラインはプライバシー侵害の危険性が高い。国民的議論が不在」（中村哲治氏・参・民）、「近隣の医師が大変。現場が動くようにしたい」（佐藤信秋氏・参・自）、「義務化で農村、過疎地の廃業意向が強い」（井上哲士氏・参・共）、と政治的解決への決意が示された。

　原告団幹事長の入澤協会理事は、０７年４月から神奈川協会として訴訟準備をはじめたと、今日に至る経過を説明。原告９６１人の一次訴訟に次いで３月内の二次訴訟で原告団を約２千名とし、世論化に弾みをつけたいと参加者に訴えた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年３月１５日・第１７５３号）