２００９年３月１８日、レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団は、横浜地方裁判所に第２次提訴を行った。第２次原告団は７８３名で、第１次原告団９６１名とあわせた１７４４名の原告が法廷の場で争うことになる。

　提訴後、横浜弁護士会館で行った記者会見には、入澤原告団幹事長、小賀坂・大野両弁護士が出席した。弁護団事務局長である小賀坂徹弁護士は、０９年１月２１日に行った提訴を前後して、義務化撤回の運動が広がっていることを指摘。日本医師会の医療ＩＴ化委員会が「代行請求業務は不可能」とする中間報告を発表。日本歯科医師会は「レセプトオンライン請求完全義務化に対する見解」を発表し自民党に提出した。同年２月１９日には自民党の牧原議員が衆院予算委員会第５分科会で義務化中止を視野に入れた見直しを求める質問を舛添厚労大臣に行うなど、与党の中にも「義務化」を問題視する議員が出てきた。同年２月２７日に行われた自民党社会障制度調査会においては義務化に反対する声が相次ぐなど、与党内にも広がりを見せた。
　
　さらに同年３月４日に協会・保団連が行った国会内集会には、与野党あわせて４０名の議員（代理含む）が参加するなど政治問題化に成功し、国に意識させることが出来た。また、入澤原告団幹事長は、提訴によりこの問題を患者国民にもアピールできたとし、その証に新聞に読者からの投稿が寄せられていると報告した。

　記者会見にはＴＶＫ（テレビ神奈川）の他、朝日・読売・毎日・東京・神奈川各新聞社、共同通信、ｍ３．ｃｏｍ、メディファクス、医歯薬新報が参加した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（200９年４月５日・第１７５５号）