２００９年３月１８日、神奈川県保険医協会は対馬・小島、両中医協委員の罷免を求める要望書を厚労大臣に提出した。これは外来管理加算５分ルールによる過大な影響額の是正措置を診療側委員が中医協で求めたのに対し、支払側の両委員が頑なに拒否したことに関するもの。両委員は減収理由の途中改定はない、算定をやめた医療機関は「今まで何をやっていたのか」と批判している。

　この大臣要望について、池川医療運動部会長が厚労省に赴き提出、官房総務課の橋本係長が対応した。池川部会長は、日医調査で５分ルールによる予定額２４０億円と違い、診療所は７４８億円の大幅減収になっており、しかも病院救済の財源移転策として図られたが、実際に病院に回っていない。診療側委員の是正要求について両委員は難癖をつけ途中改定を拒否している。そもそも中医協の失態であり真摯に省みることができない方は、退場していただきたいと述べた。

　橋本係長はノートにとったメモを前に、要望書とともにお話の内容は担当の保険局に伝えると応じた。

　その後、厚労省記者クラブで記者会見を実施。池川部会長は、５分ルールで中小病院は救済とは逆に経営悪化となっている。現在の医療現場はこの部分がどんどん消失し抜け落ちていっており、開業医から直接、三次救急の大病院に患者を送らざるをえないため疲弊の度合いが激しくなっていると指摘。

　医療費の伸び率も、財務省予算が想定した診療所２・４９％、病院３・２２％に対し、実際は各々０・３％、１・３％と乖離幅が▲２・１９％、▲１・９２％と大きい。医療費換算で▲７３０億円と▲６２０億円に相当する。是正は急務であり、これに異を唱える対馬・小島両委員は罷免に値すると説いた。

　会見には共同通信、東京新聞などが出席した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年４月１５日・第１７５６号）