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オンライン義務化「撤回」・診療報酬「引上げ」 第一線医療の崩壊阻止は急務 自民・民主・国民新党の各議員に要請

20090610.JPG 「骨太の方針2009」策定において社会保障費2200億円削減路線は撤回か、踏襲か。その攻防が本格化していた2009年6月10、11の両日、協会は神奈川単独で緊急国会行動を実施。民主党の水戸将史議員(参)、藤井裕久最高顧問(衆)、国民新党の森田高議員(参・富山県選出)、自民党の小此木八郎議員(衆)と懇談を行った。

 

 懇談では、夏の予算折衝、年末の診療報酬改定率の閣議決定も見据え、医療費の総枠拡大・診療報酬引き上げの緊急性を訴えた。また、診療所の報酬引き下げを提言した財政審「建議」や規制改革会議が主導するオンライン請求「義務化」に関して、事態打開への尽力と総選挙における争点化を求めた。なお一連の懇談には、オンライン撤回訴訟原告団・幹事長でもある入澤副理事長、藤田・稲木各理事、小笠原監事の4名が参加した。

 

神奈川県保険医新聞より抜粋

(2009年7月5日・第1763号)