２００９年７月８日、入澤副理事長（オンライン訴訟原告団幹事長）は、オンライン請求義務化撤回問題を総選挙の争点にすべく、各政党に公開質問状を持参した。民主党、社民党、日本共産党、国民新党、新党日本は、その場で受け付けた。特に新党日本では田中康夫代表が直接受け取り、入澤副理事長の要請に好意的な対応となった。

　しかし、自民党は直接受け取ることを拒否し、郵送での受付とされた。公明党も担当者不在を理由に受け取らず、後日、担当者と調整してほしいとした。結局、与党の自民・公明両党には後日郵送で公開質問状を送付した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年７月２５日・第１７６５号）