神奈川県保険医協会は２００９年５月２９日、「緊急・次回診療報酬改定に関する全国会議員アンケート」を開始。６月１５日を期限としてＦＡＸ送信、合計３３名の国会議員から回答が寄せられた。政党別内訳は、自民２、公明０、民主１９、共産６、社民２、国民新党２、新党日本１、無所属１。綿貫民輔（国民新党）、田中康夫（新党日本）、志位和夫（共産党）各議員ら党首クラスも回答を寄せた。

　このアンケートは、財政制度等審議会が予算編成に関する「建議」にて、開業医報酬の「引下げ」方針を打ち出したため、緊急に実施したもの。次期改定における（１）診療所の診療報酬を引下げること、（２）診療報酬全体を引上げること－の２点について、その賛否を求めていた。回答内訳で見ると、（１）診療所の診療報酬「引下げ」は「賛成」０。「反対」３１、「保留」１、「その他」１、（２）診療報酬全体の「引上げ」は「賛成」３２、「無回答」１となり、大多数の国会議員が、報酬全体の「プラス改定」に加え、診療所の報酬引下げによる財源移転ではなく、「全体の底上げ」が必要との認識を示している。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年７月２５日・第１７６５号）