日本弁護士連合会（日弁連）は２００９年７月２４日、弁護士会館にて「社会保障カードを考える市民集会」を開催。当日は、当会の池川理事長が医療団体を代表してパネリストとして招聘された。

　日弁連はこれまで住基ネットに対し、国民のプライバシー権、自己情報コントロール権の侵害を問題視し、一貫して反対の立場を表明してきた。

　社会保障カードについても同様の問題が生ずると示唆し、導入反対の意見書を発表。今回の市民集会は、構想の概要、医療や自治体など直接関連する分野で起こり得る問題点などの検討を目的に開催された。

　当日は市民、弁護士など約８０名が参加した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年８月２５日・第１７６７号）