２００９年１０月５日、協会は会員に対し、「レセプトオンライン請求義務化の撤回を求める要請書」の会員署名を実施。連休を挟んだ短期間にもかかわらず２９７筆が寄せられ、１０月１４日、厚労省大臣官房を通じ長妻昭厚労大臣に提出した。

　会員署名には「患者を置き去りにした議論だ」「廃業に追いやられる仲間を一人でも救いたい」「個人情報漏洩に１００％責任を持つことなど診療をしながらでは自信がありません。そのエネルギーや費用を良い診療にあてさせて下さい」など真摯な声が寄せられている。

　これに先立ち、オンライン訴訟原告団は長妻大臣に対し懇談を要請。義務化期限が近づく中、精力的に政治決着への働きかけを強めた。しかし、既報の通り、１０月８日に省令改正の情報が流れ、長妻大臣は翌日の記者会見で、省令改正を行いパブリックコメントに付すことを明言した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年１０月２５日・第１７７３号）