２０１０年１月３０日、レセプトオンライン請求義務化撤回横浜訴訟原告団は、都市センターホテルで、レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟報告集会を保団連、大阪訴訟原告団と共催で開催。全国の保険医協会・保険医会の役員、事務局など約１２０名が参加した。

　横浜訴訟原告団の入澤彰仁幹事長は訴訟の総括を報告。２００６年４月１０日、レセプトオンライン請求義務化省令が施行されてから、義務化が撤回されるまでの闘いの流れについて説明した。神奈川県保険医協会が実施したアンケートで、１２％の会員が、オンライン請求が義務化されれば閉院せざるを得ないと答えたことを受け、「仲間を守る闘い」として訴訟をスタート。協会に賛同し、全国から１７４４名もの原告が集まったこと、幾度にもわたる国会議員との懇談等数多くの活動を通じて、世論を喚起し、義務化撤回を実現させたことは歴史的快挙であり大きな成果だとした。

　横浜訴訟弁護団はオンライン請求義務化の法的問題点を整理。義務化省令が営業の自由の侵害にあたるとし、開業医が診療と関係のない請求方法により廃業に追い込まれることの不合理性について強調。また、被告（国）は法廷で原告の憲法論に全く応えることが出来ず、終始原告が議論を圧倒したと報告した。省令で義務を課すことが憲法４１条に違反するという問題は残っているが、当初の目的であるオンライン義務化は事実上撤廃されたとし、訴訟の勝利を確認した。

　最後に、横浜訴訟原告団の平尾紘一団長は、今回勝利したことで、国側に、「今後軽々と省令で義務を課すことが出来ない」という意識を植え付けたことを強調。大阪訴訟を含めた２２００名の原告に感謝し、閉会の挨拶とした。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年２月１５日・第１７８３号）