神奈川県保険医協会・政策部は２０１０年２月２４日、読売新聞東京本社・社会保障部記者の大津和夫氏を講師に招き「アメリカ医療・介護地獄」をテーマに医療問題研究会を開催。医師、歯科医師、国会議員など会場一杯の６０名が参加した。大津氏は２００７年に米国の大学に社内留学。そこで暮らした経験を踏まえ『介護地獄アメリカ』の著書がある。

   講演で大津氏は最初に、日本では５年間で社会保障費１．１兆円の削減、年金・介護・障害者自立支援・医療の連続する制度改定や、公的制度にとどまらず、３分の１の非正社員化など企業や家族の私的安全網も限界となり、病気でも医療機関に過去一年間全く受診できない世帯が全世帯の２％に上る。貧困率がメキシコ、トルコ、米国に次ぎ日本は１５％とワースト４位、生活保護世帯１００万、貯蓄ゼロ世帯２０％％と、既に米国の状態に陥っていると指摘。自身の留学前に、「社会保障を学ぶなら北欧だろう」との周囲の疑問に対し、なし崩し的に支払能力で受けるサービスに違いが出る社会になりつつある日本の、その先の社会保障を知る必要がある、と米国選択の理由に触れた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年３月１５日・第１７８６号）