神奈川県保険医協会は２０１０年２月１２日、金子洋一議員（民主・参）と協会会議室で約１時間３０分、医療問題で懇談。産科不足を加速させる出産育児一時金の医療機関直接支払制度、診療報酬改定について意見交換した。

　 出産育児一時金問題については、池川理事長が（１）昨年突如、妊婦への現金給付だったものが審査支払機関を経由した医療機関の請求による療養費払いへと法律改定抜きで断行されたこと、（２）そのため２カ月間、運転資金不足が生じ経営が立ち行かなくなる理不尽さと窮状を訴えた。

  これに対し、金子議員は「キャッシュフローのショート、法律改定の手続きを踏んでいない点は問題」と理解。また理事長から指摘のあった、運転資金の貸付を事業化し金利収入を億単位で得る医療福祉機構の問題にも触れ、「次の事業仕分けの対象が独立行政法人なので、医療福祉機構も対象となる。関連して問題化できないか検討してみたい」とした。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年３月１５日・第１７８６号）