「ゼロの会」では２０１０年３月３日、横浜建設労連・磯子支部からの依頼を受けて、支部役員会に藤田理事と事務局が出席。民間保険では保険料を支払っているため給付の際に一部負担がない点、ヨーロッパ諸国では原則として窓口負担ゼロである点などを例に出しながら、「ゼロの会」運動の趣旨を分かり易く説明した。

　建設国保では現在、償還払いであるが１０割給付となっている点に、朝日新聞による批判キャンペーンが続いている。その中で、建設組合側が組合員拡大に当たり、「現物給付」や公費投入の意味を再確認する目的で、協会・「ゼロの会」に依頼があった。当日は参加役員・家族分など、５０名以上の賛同署名が寄せられた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年３月１５日・第１７８６号）