医業税制の見直しが近く必至となっている中、神奈川県保険医協会は２０１０年７月１日、保団連が設定した「医業税制にかかわる重点要望」に関し、厚生労働省に申し入れを行った。当日は保団連の住江会長、当会会員の原田氏、事務局２名が厚労省を訪れた。厚労省からは医政局総務課・木村一真氏が対応。

　保険医協会・保団連より（１）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続、（２）特措法２６条（個人）・第６７条（医療法人）の存続、（３）公的医療保険に対する消費税のゼロ税率課税制度への転換―の３点を要望した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年７月２５日・第１７９８号）