神奈川県保険医協会は２０１０年７月２８日、ホテル横浜ガーデンで民主党神奈川県総支部連合会と懇談を行った。これは２０１１年度国家予算への要望について、県連より懇談依頼があり実現したもの。与党と国政問題で懇談を行うのは初となる。

県連からは党副幹事長の樋高剛（衆）、横粂勝仁（衆）、牧山ひろえ（参）、川崎市議の織田勝久各議員と水戸将史・中林美恵子・牧山各議員の秘書３名が参加。協会からは池川理事長、宮澤副理事長、洞澤歯科部会幹事が参加した。当日は協会から予算要望として以下の７点を挙げ、特に１、４、６を重点的に説明した。

 

１１年度 国に対する予算要望

１.   出産育児一時金の直接支払制度を廃止し、健保法に則った従前の現金給付とすること

２.   入院患者の他科受診制限を撤回し、従前の取扱いとすること

３.   保険外併用療養費の無原則的な適用拡大はしないこと

４.   歯科診療報酬の改善

５.   ヒブワクチン、HPVワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの定期接種化をすること

６.   診療報酬の事業税非課税と租税特別措置法２６条、６７条を存続すること

７．　診療報酬の消費税「損税」解消のため現行の非課税からゼロ税率の適用へ改めること

 

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年９月５日・第１８０１号）