神奈川県保険医協会は２０１０年８月３１日、三村和也衆議院議員（民主党）と、医業税制、出産育児一時金問題について懇談。協会からは池川理事長が参加した。

　池川理事長から、社会保険診療収入に係る事業税非課税措置の存続、措置法２６条（同６７条：法人）の存続と医療保険等への消費税ゼロ税率課税への転換を求める要望書、および会員ＦＡＸ署名（３９６名）を提出。「保険診療への事業税非課税措置、措置法２６条が撤廃されれば、医療機関の経営を一層苦しくさせる」と訴えた。

　三村議員は熱心にメモを取りつつ、「事業税非課税等の税制問題はどこで議論されるのか」など質問。「現在、各省庁税制要望が出され、最終的には政府税制調査会で議論される」と回答した。三村議員は、民主党税制改正プロジェクトチームにも触れながら、医業税制の重点要望について「政調も復活した。しっかり議論し合いたい」と理解を示した。

　また出産育児一時金の問題について、池川理事長は「人件費等も含め出産費用は医療機関や地域で異なる」と、分娩費用の現状に言及。さらに「現場に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、法改正ではなく一片の通達で実施した点にも大きな問題がある」「出産費用が２カ月遅れて入金されるため、空白の２カ月の運転資金を銀行から借入し、医療機関が利息まで負担するという不合理な実態になっている」と制度の理不尽さを説明した。

　三村議員は、日本産婦人科学会で空白の２カ月の試算額が年間約５００億円になることや、産科を閉院する実態に驚きを示し、「どうしたらよいのか」と意見を求めた。これに対し池川理事長は「従来の制度と併用できるようにしてほしい」と強く訴えた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年９月１５日・第１８０２号）