神奈川県保険医協会・政策部は２０１０年９月１１日、医療問題研究会を崎陽軒本店にて開催。「日本の医療・社会保障の課題と展望」をテーマに、立教大学コミュニティ福祉学部教授の芝田英昭氏が講演し、医師、歯科医師、市民など６０名が参加した。

   芝田氏は旧・総理府の「95年勧告」によって、社会保障の概念が「自助自立」「社会連帯」に、また給付方式も「現物」から「現金」へ転換し、社会保障の現物化が崩されたと強調。また、民主党の社会保障政策についても、経団連の成長戦略と同調し、医療・介護の周辺部門を「生活医療産業」と称したビジネス化の流れを危険視。今後目指していくべきは、国の責任としてナショナルミニマムを確立させること、基本的人権・生存権を基礎とした福祉国家構想を持つことと主張した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年９月２５日・第１８０３号）