神奈川県保険医協会・政策部は２０１０年１０月２８日、厚労省記者クラブで「医科政策提言」を発表した。当日は日本テレビ、日本経済新聞など６社が出席した。

　会見では桑島・政策部長が概要を説明。記者からは、低所得者の負担のあり方や、介護保険の利用料引き上げについて質問があり、桑島部長は、国保保険料の減免基準は年間所得３３万円と時代状況に合っておらず、応能負担原則に立った見直しが必要だと回答した。また平尾・名誉理事長は、スウェーデンの糖尿病治療では早期段階で有給の教育入院をさせていると紹介。このような施策を見習えば医療費問題の方向性も変わってくると述べた。会見後には全国的な診療所数の減少についても質問が寄せられた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年１１月１５日号・第１８０８号）