神奈川県保険医協会は２０１０年１１月１８日、国会行動を実施し、医業税制の存続や出産育児一時金直接支払制度の撤回を中心に、水戸将史議員（参・民）、牧山ひろえ議員（参・民）、神山洋介議員（衆・民）と懇談を行った。

　懇談では、水戸議員が医業税制の存続に向けて「尽力する」としたほか、牧山議員も「優遇税制の措置や何らかの措置を講じなければ、産科をはじめとした医療者がやる気をなくしてしまう。これらの問題は国民や各方面に声を大きくして訴えていきたい」とした。今回初めて懇談した神山議員は、「四段階税制のみを取り上げて議論するのではなく、医療全体をどうしていくかの議論が必要」との認識を示し、人口減が予想される日本において、医療費をどのように考えているかと質問。協会は、日本の現在の医療費水準が合理的でない事実を説明し、医療費の総枠拡大を訴えた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年１２月５日号・第１８１０号）