横須賀社会保障推進協議会（神奈川県保険医協会が加盟）は２０１０年１１月２６日、同市地域医療推進課と懇談を行った。市側から、健康福祉局の鈴木部長と惣田課長が対応した。市民病院（今年４月から指定管理者：地域医療振興協会）については、院内助産で２０１１年３月から助産できる体制を整え、妊婦検診を受け入ることが報告。市民病院は０９年４６１件の分娩を扱い、１１月１日から分娩を扱えない状態となっていたが、うわまち病院（同指定管理者）と連携して対応すること、近隣の婦人科開業医２名を非常勤医師として登録し、万一の対応に備えるなどの説明があった。院内助産は、厚生労働省の助産施設におけるガイドラインに基づいて運営管理されれば、問題ないということで対応したとする。月１０件程度の院内助産を想定している。