神奈川県保険医協会・横浜支部は２０１１年７月２８日、次年度の市政要求のため共産党市議団と懇談した。

　懇談では国保資格証の交付基準の見直しや、支払いの出来る範囲での国保保険料の設定、医療費助成制度の拡充等の要求項目について意見交換。資格証をめぐる状況認識で、横浜市が国保保険料の徴収強化の方針であること。また、保険料の算定が旧ただし書き方式に変えられることで保険料の高騰し、滞納者が増えることへの危惧がされるこること。また、市議団側からは、医師会などの他団体と連帯して要求するなど、協会としてもより多くの声を届けてほしいとの要望も出された。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年９月５日号・第１８３４号）