神奈川県保険医協会は２０１２年１月３１日、厚労省が１月２０日に「リゾチーム塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項について」を発出し、「歯槽膿漏症（炎症型）」及び「小手術時の術中術後出血（歯科、泌尿器科領域）」が同剤の本効能又は効果から削除されたことを受け、審査において柔軟な対応をするよう支払基金および国保連合会に、池川理事長・高橋歯科部会長名で要請書を提出した。

　厚労省の通知では、各販売業者に対し「本日から遅くとも１月以内に医療機関、薬局等に対する訂正文書の送付及び周知を徹底するよう指示」とあるものの、適用除外となる日付も明確になっておらず周知期間も短いことから、要請書では医療機関が抱えてしまう不良在庫の問題を指摘、内容が十分に周知されるまでは算定を認めるよう要望し、各上部団体にも同様の要望を出すよう要請した。この件については、歯科会員より問い合わせが寄せられており現場で混乱が生じていた。

神奈川県保険医新聞より抜粋