神奈川県保険医協会・医療情報部は２０１１年１１月１２日、保団連と共催で「共通番号制の問題を考える市民シンポジウム　ｉｎ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を開催。会員、市民など６５名が参加した。

　シンポでは、日弁連情報問題対策委員会委員の彦坂敏之弁護士より憲法と人権の観点から、税理士でプライバシーインターナショナルジャパン副代表の辻村祥造氏から共通番号が納税者番号として使用されることの危険性等を問題提起。池川明理事長は、総合合算制度・番号制と医療ＩＴ戦略の連動など、医療・社会保障分野の問題点を指摘。政府・財界の狙いは医療・社会保障の給付抑制と市場化にあると強調した。

　フロア討論では、日弁連・情報問題対策委員会委員長の清水勉氏より、「番号制の背景には、省庁間の主導権争いや利権問題がある」などの意見が出された。

なお、シンポには日本弁護士連合会（日弁連）の協力をはじめ、神奈川県医師会など２４団体より後援をいただいた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年１１月２５日号・第１８４２号）