神奈川県保険医協会・政策部は、２０１１年１１月２５日、「ＴＰＰは日本の国民皆保険制度にどのように影響するか」をテーマに横浜国大学大学院国際社会科学研究所教授・萩原伸次郎氏を講師に招き医療問題研究会を開催。３２名が参加した。

　萩原教授は９７年のアジア通貨危機に端を発するアジア経済圏構想、対抗するＡＰＥＣ内部の英米系加盟国の対抗を通じた米国のアジアでの地位復権という、米国の世界戦略を紐解き、地政学的観点からもＴＰＰを詳述。日本の財界の国際競争参加への焦燥感、「第３の構造改革」要求もあり、未着手の（１）農業、（２）医療、（３）郵政民営化の完成、（４）震災復興（政府調達）が狙われていると説いた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年１２月１５日号・第１８４４号）