住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会は２月８日、かながわ県民センターで、「社会保障における医療の問題点」をテーマに共通番号制の学習会を開催。年末に情報部に講師派遣の依頼があり、田辺副理事長が講演した。当日は３０名が参加。

　田辺副理事長は、医療ＩＴ戦略と一体改革、番号制の相関性を説明。政府の企図が医療・社会保障の給付抑制と市場化にあるとし、この目的の達成には番号制が政府・財界にとって不可欠なインフラである指摘した。また、番号カードなどは医療機関にとって利便性がさほど無いこと、むしろ医療機関のオンライン化の強要、情報漏えいの危険性が高まる点などを強調。更には、現状でもレセプト情報が民間企業に目的外利用（営利利用）されている実態などを暴露した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１２年２月１５日号・第１８４９号）