神奈川県保険医協会と保団連は２０１２年５月１７日、国会行動を実施。当日は一体改革とＴＰＰへの反対、産科医療補償制度などの問題で、山崎誠議員（衆・民）と懇談した。

　山崎議員は消費増税がないと、現行の社会保障の維持も難しい。共通番号制も公平な給付の観点から必要と回答。これに協会は、生活必需品等への非課税ないしは軽減税率の適用も検討するよう要請。共通番号制は、一体改革による自助・共助の強調、公助否定の姿勢から給付抑制の感が拭えず、ここへの歯止めが必要と強調した。また、ＴＰＰ参加は「皆保険制度を崩壊に導くものであってはならない」とし、協会に理解を示した。

　当日はＴＰＰ参加問題で内閣府副大臣の石田勝之議員（衆・民）にも要請した。住江・保団連会長はＴＰＰ交渉の参加をしないよう強く要請。石田議員は「アジアの成長を取り込む必要がある」とした。

（神奈川県保険医新聞２０１２年６月５日号より抜粋）