神奈川県保険医協会・税対経営部は２０１２年６月１４日、第１回経営研究会を開催。「７．１改正育児・介護休業法の施行と就業規則の作成」をテーマに、特定社会保険労務士の三井田浩氏が講師を務めた。当日は３０名が参加した。

　２０１２年７月１日以降、従業員が常時１００人以下の事業所においても全面的に改正育児・介護休業法の適用が求められる。医療機関としての対応について、（１）パパ・ママ育児休業、（２）子の看護休暇、（３）介護休暇制度、（４）短時間勤務の措置、（５）所定外労働の制限、（６）時間外労働の制限、（７）深夜業の制限について、以上７項目について解説した。

　研究会では、就業規則への記載、及び育児休業に伴う雇用保険の給付、社会保険の手続きについて詳しく解説した。

（神奈川県保険医新聞２０１２年７月５日号より抜粋）