川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会（代表：菊地弘毅・神奈川県保険医協会川崎支部長）は２０１２年７月１９日、自民党川崎市議団と市政ヒアリングを実施した。保険医協会からは稲木理事が参加、市議団側は浅野文直団長他９名の市議と、杉山信雄神奈川県議、衆議院議員田中和徳氏ら１２名が対応した。

　冒頭、連絡会側は１県下で８割、政令市で５５％が乳幼児医療費助成事業（以下：マル乳）対象年齢を学童期まで拡大、小学校期の虫歯の被患率は６割、発達障害は確定診断まで繰り返しの受診を要する―等からマル乳年齢拡大の必要性を説明。神奈川臨調・調査会で出された「市町村補助金凍結に際し、事業そのものの廃止を」との意見に、市から県にクギを刺してほしいとの要望に対しては、杉山県議より「あまりに乱暴。県会においても丁寧な議論を求めている」との発言がなされた。

（神奈川県保険医新聞２０１２年８月２５日号より抜粋）