神奈川県保険医協会・横浜支部は２０１２年７月１９日、次年度の市政要求のため共産党市議団と懇談した。共産党から大貫団長ほか３名が出席、保険医協会からは宮川支部長、洞澤・藤田・小笠原・田中各支部幹事が出席した。

　懇談では国保資格証の交付基準の見直しや、医療費助成制度の拡充、医学部新設への反対などについて市政要求。国保問題では特に、資格証・短期証世帯の子どもたちへの保険証交付が確認されていないことが当局へのアンケートで分かったことから、子どもへの保険証交付の徹底を求めた。また保険料の算定方式の変更（住民税方式→旧ただし書き方式）で保険料への影響の大きい控除を多く受けた世帯が短期間のうちに、状況改善するとは考えにくいとして恒常的な負担軽減策の導入を求めた。健康福祉局担当の古谷議員からは、子どもたちへの保険証の送付について委員会で確認したいとの回答を得た。

（神奈川県保険医新聞２０１２年１２月１５日号より抜粋）