神奈川県保険医協会・川崎支部は２０１２年１０月２７日、川崎市社保協や「川崎公害患者と家族の会」、弁護士、腹話術師などの川崎市内の団体・在住者による呼びかけ人方式で「TPPと暮らし・社会を考える集い」を開催、43名が参加した。池川協会理事長が特別報告に立ち、TPP参加により、医療は米国流のお金の多寡で給付が決まる「サービス」に変質するとし、混合診療や米国型医療の実例を引き平易に解説。社会保障が岐路に晒されているとした。

（神奈川県保険医新聞２０１２年１１月１５日号より抜粋）