神奈川県保険医協会・全国保険医団体連合会は２０１２年１１月１５日、突如の解散宣言の翌日に国会行動を実施。当日は、三村和也（衆・民主）、樋高剛（衆・生活）、田村智子（参・共産）各議員と懇談。当日は主に、高齢者の１割負担の継続、米国の保険会社による管理医療（ＨＭＯ）につながる危険を孕む民間保険の現物給付化を導入しないよう要請した。
　三村議員との懇談では、合わない入れ歯を安定剤で固定する高齢者の実態に触れ、１割負担継続を要請。また医療保険の現物給付化と共通番号制の問題を指摘し、議員は「懸念を回避するよう努力したい」とした。樋高議員は外出前の多忙な中で懇談に応じ、まず協会の談話等の情報提供に謝辞。また「良い医療の実現のため政治家になった。今後も尽力したい」とし、協会の今後の支援にも期待を寄せた。田村議員とは、民間保険の「現物給付化」問題で懇談。議員は「この問題はＴＰＰとも絡み、公的医療保険の縮小につながる危険がある」と発言。協会から、日本再生は将来不安の解消、貯蓄を取り崩せる安心社会を築くこと説き、政治の大同団結で窓口負担ゼロを実現するよう求めた。

（神奈川県保険医新聞２０１２年１２月５日号より抜粋）