神奈川臨調の提言で、県が県有施設や補助金の廃止・削減を進めようとしている問題で、神奈川県子どもの医療費無料化を求める連絡会（代表：藤田倫成神奈川県保険医協会理事）は２０１３年１月１０日、これからの障害者と患者の福祉・医療を考える連絡会、神奈川県社会保障推進協議会と合同で県議会各会派と懇談。民主党の佐藤知一議員は「陳情の内容についてはよくわかる」と述べ、自民党県議会議員団事務局長は「医療・福祉に関する補助金についてはもし削減された場合、県民がどうなるかということを考えなければいけない」とした。

　また同日、県庁前で行われた集会には１７０名が参加。リレートークでは、藤田理事が「神奈川県の小児医療費助成制度が充実していないために神奈川から東京都に移住する家庭が増えている。神奈川の少子化にもつながる由々しき事態。制度の充実が求められる中、補助金カットによる制度後退はもってのほかだ」と制度拡充の必要性を訴えた。

　集会後は、県保健福祉局と懇談を行い、「県民のいのちと暮らしをまもる県単独制度と県有施設の継続を求める請願署名」２，６５９筆（協会分１１６筆）を提出。小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度の拡充と、補助金の削減をしないことを求めた。県こども家庭課担当者は「県には従来通りの予算を要求している」と述べた。

（神奈川県保険医新聞２０１３年１月２５日号より抜粋）