神奈川県保険医協会・医療運動部会は２０１３年２月２１日、安倍首相が日米首脳会談を受けてＴＰＰ交渉参加に踏み出す可能性があるとして、県内選出議員に緊急ＦＡＸ要請を実施。首相がＴＰＰの交渉参加に言及しないよう、議員らに働き掛けを行った。

　要請では、ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」が前提であることや、株式会社の参入の危険性を示唆。また、薬価の価格決定への米国企業の参加や、参照価格制や新薬の特許保護の延長・強化で高薬価が維持される点から、医療保険財政を圧迫させる可能性を指摘した。