神奈川県保険医協会は２０１３年５月１６日、金融庁に対し、現物給付型商品（＝直接支払制度）解禁の撤回を求める１９７名分の会員署名を提出。あわせて、保険企画室安濟課長補佐に対し、公的医療保険を壊すことにつながると厳しく要請をした。また、先立ち４月２６日に内閣府、３０日に厚労省と各々、要請書を提出している。

　この問題では、４月１９日に解禁秒読み段階と警鐘した神奈川県保険医協会・政策部長談話をm３.comが報道し、同社の月間ニュースランキング９位となり（＊同社の月間ページビューは８７０万回）周知が図られたほか、朝日新聞経済部が５月１０日に取材し、１４日朝刊の１面記事に反映された。

(神奈川県保険医新聞２０１３年５月２５日号より抜粋)