神奈川県保険医協会は２０１３年６月２０日、自民党県議団と次年度予算要望について懇談。県議団より、しきだ博昭、高橋栄一郎両政務調査会副会長、小川久仁子、原聡祐、柳下剛、守屋輝彦各議員が出席した。

　懇談では、国際総合特区での医師養成の具体化を盛り込まないこと、県下の准看護師養成所への補助金の継続の２点を中心に要望。特区での国際的な医師養成について小川議員は、医師免許取得者の国際的な人材養成を目的とした大学院の設置を自民党から県知事に提案していると回答。医学部新設ではなく、希望者を国際的な人材に養成していくという方向ならば、医療関係者の懸念を和らげられるのではないかとした。

　その他、小川議員からは先般接種勧奨が取りやめられた子宮頸がんの予防接種について、医師としての意見を求められた。これに対し、藤田理事は、子宮頸がんの予防接種は他の予防接種に比べ腫れや疼痛といった副反応が現れやすく、治験の段階で９割以上の確率で疼痛が現れていることに言及。接種時の医師の説明に理解が得られていないことや、そもそも説明が不十分な面もあるのではないかと述べた。また池川理事は、欧米と日本とでは危険視されているHPVの型が違い、日本での有効性に疑問が出ていることを指摘。予防接種よりもがん検診を推進すべきではないか、このような状況下では接種を続けるのは難しいと、現場での実感を訴えた。

（神奈川県保険医新聞２０１３年７月１５日号より抜粋）