神奈川県保険医協会・横浜支部は２０１３年６月２０日、日本共産党市議団と次年度の予算要求で懇談。市議団は大貫団長含め５名が対応した。

　協会は、今年度から子どもや障害者を抱える低所得者世帯を中心に、国保料が大幅に引き上がると説明。減免措置も２年で切れ、今後もさらに滞納が増え資格証発行につながると指摘した。これに市議団も市民から相談が寄せられているとし、実態調査を進め軽減措置を図るよう市に訴えたいとした。また宮川支部長は、障害児の自立や社会参加を促す「特別支援学校」における教員の教育・レベルアップの必要性に言及。市議団は、「支援学校を視察し実態を把握したい」とした。

（神奈川県保険医新聞２０１３年１０月１５日号より抜粋）