神奈川県保険医協会は２０１３年６月２８日、日本外科学会に対し理事長・政策部長連名で「産科医療補償制度の問題点について」と題した意見書を送付。外科学会が５月３１日付で厚労省に提出した「『医療事故に係る調査の仕組み等に関する第三者機関』に関する要望書」で同制度を無過失補償制度と解し医療全般に整備拡充を求めている点について、問題点を説明し理解を求めた。

　意見書では、産科医療補償制度が医療訴訟を助長する仕組みを内在し、カルテ提出の強要、医療行為にのみ着目した原因分析と「報告書」の作成、産科医の説明や反論権が認められていないことなど、問題点を指摘。また、掛金の余剰金２００億円が補償額の増額等に充てられず、運営母体の日本医療機能評価機構と損保５社で分配されるという不可解な金の流れを説明。医療全般への拡充は危険とし、慎重な対応が肝要と理解を求めた。

（神奈川県保険医新聞２０１３年７月２５日号より抜粋）