神奈川県保険医協会は２０１３年７月３１日、公明党県議団と次年度県政要求に関し懇談。鈴木団長、小野寺・赤井両副団長、亀井・佐々木各議員と上田衆議院議員が出席した。

　懇談では、総合特区への外国企業進出への疑問と安全性・有効性審査の厳格化、准看護師養成の継続、糖尿病対策、精神障害２級への医療助成拡大、消費税「損税」の解消、家計の実情を鑑みた国保滞納者への対応などを冒頭、協会より要望した。なかでも、医療の消費税「損税」の解消への尽力を要請。上田衆議院議員は論理的には「ゼロ税率」が望ましいとしながらも、事務的な対応を考えると現行方式が現実的との感想を述べた。また仕入れ税額控除に関し、インボイスは必須ではないが区分経理は必要となり従来より医療機関の負担は増えるだろうとした。

　また協会より、税率１０％段階での方向性と納入業者にゼロ税率を適用する案について尋ねたが、今後の方向性は未定とし後者は現実的ではないと返答した。

（神奈川県保険医新聞２０１３年８月２５日号より抜粋）