神奈川県保険医協会・保険診療対策部は２０１４年２月２８日、今次診療報酬改定における在宅時医学総合管理料等への"同一建物"区分新設に伴う大幅引き下げに対し、厚生労働大臣、中医協会長、厚労省保険局医療課課長宛てに緊急要請書を提出。要請書には会員緊急アンケートの結果を添付した。　

　アンケートには、「施設の方が感染症対応等で呼び出しが多い」「グループホームの患者は１人あたりの診察時間が長く大変」等、２４時間３６５日体制への著しく不合理な評価引き下げへの怒り・落胆の声が綿々とつづられている。３月５日に出された告示では、月２回の訪問診療のうち、１回でも「同一建物以外」を算定していれば、高い方の点数で算定すると示された。協会の要望がそのまま通ったわけではないが、若干の激変緩和措置が取られた形だ。

（神奈川県保険医新聞２０１４年３月１５日号より抜粋）