支離滅裂な要求には反論済み 改革会議もＨＰに掲載！？
１０月２８日、協会・保団連は混合診療解禁の撤回を求める要請を厚労省に行い、協会の稲木政策部長が会員ファックス要請書４７５名分を提出した。
また、厚労省懇談では医療課課長補佐ら５名と忌憚のない意見交換を行い、混合診療解禁への厚労省の立場を再三にわたり追及。全面解禁のための“療養の給付”から“療養費の支給”への法律改定はしない、「療養の給付原則は崩さない」と明言がなされた。また、首相の指示の下、どのような終着点とするかは「これから検討」とした。
厚労省の強調する「特定療養費の拡充で対応」に関し、協会・保団連側は、大臣がリスクをとる“解禁”や金持ちへの“解禁”を認める発言をし、従来と厚労省の考え方が変化していること、その一方でポジティブリスト提出を「拒否」した内保連が特定療養費の運用について将来的な保険導入から、「過渡的措置」へと、限定的な運用にすべきと見解が変化している点を指摘。厚労省もこの認識はあると頷いた。
また、規制改革会議やマスコミでの乳房再建術の負担軽減など、間違った主張へは的確な反論をすべきとの要請に対しては、厚労省も昨年の夏と今年１０月と具体的資料で反論し、それが改革会議のホームページにも掲載されている。マスコミにもレクチャーしているが報道が是正されないと、厚労省なりの努力の一端を紹介。保団連からは、情報提供があれば宣伝すると申し入れた。
規制改革会議の為にする論を解く
上記の懇談では規制改革会議の説く解禁や自由診療は「正直わからない」と厚労省も困惑していると吐露。とにかく解禁ありきで、為にする議論を展開すしているとの認識を表にした。右の表は、この間の改革会議の要求の間違いと内容を、協会がまとめたもの。議論の混乱・混同を解くことが肝要である。
■ 規制改革会議の要望する解禁事項の「誤解・間違い」と本来の「解決策」
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解禁を求めている項目 |
現 状 （規制改革会議の「誤解と間違い」のポイント） |
解決策 |
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Ａ．予防措置・保険適用回数制限のあるもの １）ピロリ菌の除菌（３回目以降の除菌） ２）腫瘍マーカー検査（月１回を超える検査） ３）入院中の検診 |
１）同一薬剤処方では３回以降は除菌効果が乏しい ２）現行は確定診断までに１回 ３）実態が不明？通常はない検診は医療保険とは別物 |
１）別の薬剤処方の際の保険適用 ２）医学的に必要なものは保険適用すべき ３）対応不要 |
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Ｂ．患者の価値感に左右されるもの １）乳房の再建術 ２）舌がん摘出後の形成 ３）自動縫合器での痔の治療 |
１）乳がん摘出後（疾病治療：保険診療終了）⇒乳房再建（形成外科医療：自由料金）で、医療保険と峻別＜混合診療とは別の話＞ ２）保険診療から形成外科医療への移行疾病治療とは別物＜混合診療とは別の話＞ ３）保険点数なし＜本質は技術の保険導入のための評価＞ |
１）国民、医療者の双方から保険導入の要求が強い。保険導入で負担軽減すべき ２）同上 ３）医学的評価の定まった治療法は保険導入すべき |
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Ｃ．診療行為に付帯するサービス １）外国人への通訳 ２）国基準を超す医師、看護師配置 |
１）規定なし ２）手厚い配置は医療保険の「加算」で対応 それ以上の看護師配置は個室を条件に差額ベッドが全室で可能（通常は病室の５割）＜形を変えたヒト差額＞ |
１）保険外として費用徴収の明示で対応可能 ２）人員比例で点数化し医療保険で対応すべき |
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Ｄ．特定療養費制度で未認定のもの １）抗がん剤の適応外使用 ２）放射線がん治療・免疫細胞療法と抗がん剤の併用 ３）未承認の医療材料の術中使用 |
１）04年1月に制度導入 ２）放射線は保険適用 ３）＜本質は未承認材料・薬剤の速やかな保険導入＞ |
１）＜実施済み＞ ２）特定療養費で対応可能 ３）医療上必要なものは保険適用すべき |
（２００４年１１月５日）
