バイオマスター社、皮膚再生の美容外科
株主はオリックス、東大、ニッセイ、りそな等が勢揃い
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「株式会社バイオマスター」会社概要 ※同社ホームページより 【設立日】 ２００２年１２月２５日 【事業内容】 １．再生医療支援事業（再生医療技術 開発、実施、技術支援） ２．細胞プロセッシング事業 ３．医療機関の経営支援事業（再生医療、美容医療） ４．細胞バンキング事業 【従業員】 １３人 （取締役３名含む） 【取締役】 代表取締役ＣＥＯ 桑名 隆滋 取締役ＣＳＯ 村瀬 祥子（理学博士） 取締役 松本 大輔（医師） 取締役(非常勤) 北野幸恵（医学博士、医師、日本形成学会専門医） 【本事務所】 東京都千代田区内幸町１?１?１ 帝国ホテルタワー１２階 【株 主】 オリックス キャピタル株式会社 先端科学技術エンタープライズ株式会社 ダイヤモンドキャピタル株式会社 株式会社東京大学エッジキャピタル 株式会社トランスサイエンス ニッセイ キャピタル株式会社 明治キャピタル株式会社 りそなキャピタル株式会社 |
この特区は、自由診療に限定し、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）などの画像診断、再生医療、遺伝子治療、美容外科医療、体外受精、その他の６種類の高度医療のみが認められるもの。昨年１０月の改正特区法の施行以降、申請を受け付けていたが、これまで１件も申請がなかった。今回、神奈川県は「かながわバイオ医療産業特区」として申請。バイオマスター社は欠損乳房の再生や顔面陥没の修復など「再生医療」の美容外科のクリニックを設立する。
このバイオマスター社は２００２年末に設立された、従業員１３人の会社で、役員は大手電気メーカーＯＢや医師らだが、株主には、オリックス、東大、ニッセイなどの、この間、混合診療の解禁を主張してきたメンバーが名前を連ねている。
県医師会は１３日に反対申し入れ！ 厚労省「制度創設の意義あった」
今回の動きは、昨年末、県商工労働部にバイオマスター社が打診、調整を重ねてきたもの。松沢県知事は「社会的に大きな意義がある」と定例会見で強調。これに対し県医師会は５月１３日、この特区計画に反対の申し入れを行っている。
今後は、７月頃に特区計画の国の認定、１年以内に横浜市による開設許可、を経て来年夏頃の開設と見られている。国の認定にあたっては、厚労大臣の同意が必要で、まず施設基準に適合しているかどうかを判断する。厚労省総務課は初の認定申請について「制度創設の意義があったものと考えている」と述べている。
米商工会議所が株式経営の解禁で意見書！？
神奈川県の特区申請が報道された５月１９日、今度は在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が「株式会社等による医療機関の所有、経営及び運営の解禁について」と題する意見書を記者発表。医療機関の株式資本による資金調達や株式会社の医療参入を求め、特区が自由診療で高度先端医療に限定されていることを批判した。
（２００５年５月２０日）
