実は、政府・財界の巨大なデータベース

　政府は２０１１年８月１２日、社会保障・税「一体改革」の工程表となる当面のスケジュールを関係閣僚間で確認。医療・介護の基盤整備、国保広域化、受診時定額負担、税制改革など、今年度末の法案提出に向けて、同年９月から議論が本格化する。

　

　その中、先陣を切るのが社会保障・税の「共通番号制度（以下：番号制）」だ。今秋には番号法案を提出、年明けより関連する個別法案を順次提出する予定となっている。

　番号制の導入に向けた議論は、昨秋から政府や財界を中心に議論が本格化。２０１１年１月３１日には基本方針が閣議決定。３・１１の震災による混乱時においても、与謝野・前経財相を中心に粛々と議論を重ね、同年４月２８日には要綱、６月３０日には大綱を閣議決定した。

　また番号の名称も「マイナンバー」に決定。２０１１年７月にはパブリックコメントを募集するなど、秋の法案提出に向け着々と準備が進められている。

　

　大綱では、番号制導入に向けた今後のスケジュールが明示。２０１４年６月から個人・法人に番号を交付し、１５年１月より本格稼働させる予定となっている（図を参照）。

　また、番号制導入に向けた議論・準備と同時並行で、政府は地方新聞社との共催で全国リレーシンポを実施。これは番号制の周知と国民の意見集約を目的としており、２０１１年５月の東京開催を皮切りに、２０１２年度末までに４７都道府県すべてを回る計画だ。

　※神奈川では２０１２年２月２６日、石川町のＬプラザで開催された　（概要はこちら）。

　

番号制は政府・財界の共同インフラ

　一体改革のなかで、番号制の議論・準備は際立って先行している。それは、番号制が一体改革の成否を左右する 「肝」 となるからだ。

　

　番号制とは、単に国民一人ひとりに番号を付すというものではない。医療・介護や年金、税などあらゆる個人情報をデータ化、共通の番号を付し、各情報を「名寄せ」「データマッチング」し、国や地方自治体が当該個人情報を一元管理するというもの。また、大綱では民間事業者の活用など、将来的な利用範囲の拡大も示唆している。

　このように、番号制とは国や自治体、企業等が個人情報を管理・利活用するための巨大な「ネットワーク・データベース・システム」と同義なのである。

　

　一体改革は社会保障の変質・矮小化を策し、社会保障の機能強化は有名無実。財政再建、医療・社会保障費の抑制、医療・社会保障の産業化など新成長戦略の推進―等、真の狙いは「社会保障の給付抑制と市場化」にある。そのためには番号制というデータベースシステムが必要不可欠であり、政府・財界にとっては是が非でも完成させたい共同インフラなのである。

　

（２０１１年９月１５日号　神奈川県保険医新聞　掲載）