神奈川県保険医協会は２０１３年３月２７日、共通番号制が衆院で審議入りしたことを受けて、「医療の『給付抑制と市場化』のインフラに／メリット、費用対効果も不明／ＩＴ犯罪を助長する共通番号制に反対する」との医療情報部長談話を発表し、国会議員やマスコミなどに送付しました。
談話では、番号制による国民のメリットや費用対効果が不明な点を指摘。番号制で漏洩・不正利用等の被害が頻発する米国等を例にあげ、更なるＩＴ犯罪を助長する危険性を強調しました。
また、医療・社会保障費の抑制が検討される中で、番号制の企図は「公的医療の給付抑制と医療市場化」にあると指摘しました。将来的には医療等情報も番号制の対象となり、民間保険会社の利活用が拡大、民間保険主導の管理医療に変容する恐れがあると警鐘を鳴らしました。
番号制は自・公・民で既に合意に至っており、拙速に成立する可能性を指摘。百害あって一利なしとし、法案の廃案を強く求めています。
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メリット、費用対効果も不明 ＩＴ犯罪を助長する共通番号制に反対する
