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　川崎市子どもの医療費無料化を求める連絡会（代表：花田徹野協会川崎支部長）は7月11日、自民党川崎市議団のヒアリングに参加。協会からは、稲木・二村両理事が参加した。

　市議団からは、連絡会が提出した請願項目の「一部負担金500円の撤廃」について、「受益と負担の適正化という観点から、紹介議員の希望に添えなかった」旨の説明があったほか、所得制限撤廃に必要な追加財源は約5億3千万円（市の一般会計の0.07％）との連絡会の試算に対し、「一般会計予算は実質115億円の赤字（減債基金からの借り入れ）であり、他都市と一概に比較できない」とのコメントがあった。

（神奈川県保険医新聞2019年7月25日号より抜粋）