保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会・政策部会は2018年6月5日、「世界が警戒する日本の子宮頸がんワクチン問題」をテーマに、医師・ジャーナリストの村中璃子氏を講師に医療問題研究会を開催。会員の医師、歯科医師を中心に63名が参加した。

　村中氏は子宮頸がん（HPV）ワクチンはWHO(世界保健機関)が接種を推奨し、世界約130か国で使用され約75か国で定期接種となっているワクチンと説明。日本でも2013年4月に定期接種化されたが、同年6月に厚生労働省が「ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え」を指示して以降、接種は事実上停止。5年が経過しているが、問題とされた副反応に関し科学的エビデンスが不在であり、この間にも子宮頸がんで多くの命が失われていると強調。膨大な科学的資料をもとに論理的に分析、接種再開を強く求めた。

（神奈川県保険医新聞2018年6月25日号より抜粋）