保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は2月20日、医薬品の供給不足、長期収載品の選定療養化問題で、大阪協会と共同で厚労省要請を行った。神奈川から二村副理事長、小柳評議員、事務局3名が参加、厚労省からは保険局医療課企画法令第一係長松田氏ほか7名が参加した。大阪・神奈川からはこの間行ったアンケートの内容を報告。医療政策研究室「論考」で指摘した、少額薬価での差額徴収で10割超負担が発生している問題について厚労省は「指摘の通り」と認めたが、レセコン改修の手間などを理由にすぐの凍結や見直しは困難とし、「中医協の診療報酬影響調査の結果を踏まえて」との回答に終始した。

（神奈川県保険医新聞2025年3月25日号より抜粋）