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　保団連公害環境対策部は10月29日～30日、公害視察会・福島現地視察を開催。神奈川からは野本部長と事務局1名が参加、全国から計17名が参加した。
　29日は、いわて生協の山崎宏美氏ら現地活動に携わる方々を講師に、ALPS処理汚染水海洋放出問題や反対署名の取り組み、原発事故訴訟の現状などについて話題提供された。ALPS処理汚染水海洋放出については今年7月に規制委より放出が認可されたが、トリチウムの除去ができない点、健康被害が不明な点、漁業者の同意のないまま着工している点など多くの問題が解決されないままであることが示された。また、原発事故で故郷を奪われた津島地区の住民らが起こした訴訟は控訴審が続いていること、今もなお帰還困難区域であり帰れる見込みがないことなど、震災・事故から11年経過した今でも被災者の苦しみは続いていることが話された。
　30日の現地視察では、いわき市労連事務局長の菅家新氏をガイドとして、移動車内より津島地区や災害遺構の請戸小学校等を遠望。双葉駅前や大野駅周辺は一部避難指示解除に至ったが、綺麗に整備されているのは聖火リレーが行われた駅前と付近の住宅のみで11年前のままの建物も多く残っており、復興はまだ道半ばである現状を視察した。

（神奈川県保険医新聞2022年11月25日号より抜粋）