保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は3月11日、二木立・日本福祉大学名誉教授を講師に招き、「岸田内閣の医療・社会保障政策の見通し／『新自由主義からの転換』の意味」をテーマに、医療問題研究会をWEB開催。当日は159名が参加した。二木氏は、政府の医療政策は伝統的な医療費抑制策が貫徹されているが、医療の株式会社経営等の新自由主義的医療改革の展開はすでに頓挫していると指摘。財務省も方向転換ずみだとし、峻別理解を促した。

　また、医療の市場化・営利化は企業の新規市場拡大だが、医療費増加を招き医療費抑制の「国是」と矛盾する「本質的ジレンマ」を内在していると分析。更には、医療・社会保障改革の分析枠組みとし、3つのシナリオ（①アメリカ型の新自由主義的改革、②皆保険を大枠維持し部分的に公私2階建制度へ再編、③公的医療費・社会保障費用の総枠拡大）を示し、①を目指す経済界・経済官庁と、②を目指す厚労省との区別が緊要と強調。この混同は将来予測を誤り、新自由主義的医療改革へ反対する運動の輪を狭めると警鐘を鳴らした。

（神奈川県保険医新聞2022年4月15日号より抜粋）