保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　横浜社保協が加盟する横浜市民団体連絡会（市団連）は11月25日、2025年度横浜市予算要求で小児医療費助成、健康保険証とマイナンバーカード一本化の廃止等について市健康福祉局と懇談。協会からは事務局1名が参加した。小児医療費助成の18歳までの拡充については、「県内自治体において18歳までが圧倒的に多いことは重々承知しているが、本来は全国一律どこの自治体であっても等しくあるべきと考えており、市長が直接国に対しても要望をあげている」とこれまで通りの回答にとどまった。また18歳まで拡充した場合、概算で約20数億円の追加費用がかかることが明らかとなった。

　マイナ保険証の登録解除申請件数については、10月中には100～150件程度と報告。市の申請様式に「解除を希望する理由」欄がない理由については、「国からひな型が示されているが、いかなる理由であっても解除の申し出があれば解除せざるを得ないので、特段理由は必要ないということで除外した」との回答があった。

（神奈川県保険医新聞2024年12月25日号より抜粋）