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　神奈川県保険医協会・医療運動部会は2009年3月6日、後期高齢者医療の保険料滞納状況に関して、この間実施した県下自治体に対するアンケート調査結果を発表。

　神奈川新聞では、「普通徴収者、県内7.4%が滞納、低所得者中心、無保険化の恐れ」の見出しで、翌日1面のトップを飾った。また、朝日新聞と読売新聞がそれぞれ「天引き以外の徴収、保険料の滞納者、半年後、7.4%」、「保険料7.4%滞納、医療難民化の懸念」との見出しで報道した。

　この調査は、保団連との連携の下、2008年11月下旬から12月5日にかけて実施。県内全33自治体に対して、08年7、8、9月の各月における?（年金天引きでない）普通徴収者の人数、?滞納者数-を聞き、25自治体から回答が得られたもの。その結果、昨年9月分では、回答のあった全25自治体で、普通徴収対象36万1,025人に対して2万6,831人が滞納、既に滞納率が7.4%に達していることが判明した（08年12月5日時点）。

（神奈川県保険医新聞2009年3月25日号より抜粋）