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　神奈川県保険医協会は2009年5月29日、「緊急・次回診療報酬改定に関する全国会議員アンケート」を開始。6月15日を期限としてFAX送信、合計33名の国会議員から回答が寄せられた。政党別内訳は、自民2、公明0、民主19、共産6、社民2、国民新党2、新党日本1、無所属1。綿貫民輔（国民新党）、田中康夫（新党日本）、志位和夫（共産党）各議員ら党首クラスも回答を寄せた。

　このアンケートは、財政制度等審議会が予算編成に関する「建議」にて、開業医報酬の「引下げ」方針を打ち出したため、緊急に実施したもの。次期改定における（1）診療所の診療報酬を引下げること、（2）診療報酬全体を引上げること−の2点について、その賛否を求めていた。回答内訳で見ると、（1）診療所の診療報酬「引下げ」は「賛成」0。「反対」31、「保留」1、「その他」1、（2）診療報酬全体の「引上げ」は「賛成」32、「無回答」1となり、大多数の国会議員が、報酬全体の「プラス改定」に加え、診療所の報酬引下げによる財源移転ではなく、「全体の底上げ」が必要との認識を示している。

（神奈川県保険医新聞2009年7月25日号より抜粋）